防災アプリ「みのわメイト」の活用

　防災行政無線が聞き取りにくいことなどから、新たに直接住民一人ひとりのスマートフォンや携帯電話に地域情報や防災情報を音声などで届ける町独自の防災アプリを導入しました。生活情報、イベント情報なども発信しています。災害時の防災情報は極めて重要でありプッシュ型で音声伝達することが特長です。（Ｒ４.６.２７現在、７,１４５人が加入）

　携帯電話を利用していない高齢者の一人暮らし世帯などには、戸別受信機を貸与しています。
スマートフォンの基本的な操作方法を学ぶ「はじめてのスマホ講座」も始まっています。

地区防災マップ

　全国各地で災害が多発し逃げ遅れにより多くの命が失われていることを教訓に、町内の各区の単位で土砂災害や浸水被害に対応する「地区防災マップ」を作成しています。

　過去の災害発生場所、避難時の危険箇所等、地区の特性に応じたマップを作成し、住民の皆さんへ周知し「逃げ遅れゼロ」を目指しています。（Ｒ３までに福与区など５区で作成済み・Ｒ４.２区が作成予定）今後、全区での作成を支援していきます。

　また、令和４年度、町全体の「防災ハザードマップ」を更新、全戸配布しました。

防犯街灯・カーブミラー新設、更新

　安全安心なまちづくりを推進するため、各区の要望箇所以外に交通量の多い主要町道などに３年計画で３００基の防犯外灯を設置しました。令和３年度からは、３年間で学校周辺、通学路沿いにある老朽化したカーブミラーを更新しています（３年間で２６０箇所を予定）。

安全安心パトロール

　専任の職員２名（警察ＯＢ）がパトロール車による町内の巡回を毎日行い、見守り活動や地域の防犯活動、交通安全活動を行っています。道路や駐車場の環境美化に努めています。町民の防犯意識、交通安全意識を高め、犯罪や事故の抑止につながっています。

移住定住の促進

　人口減少対策として少子化対策に併せて移住定住対策が柱になります。
UIターン支援制度の活用、オンラインによる移住相談や移住セミナーで定期的に移住希望者との交流や移住情報を発信し、短期、長期の移住体験

　住宅を活用するなどにより移住者の増加を目指します。令和３年度に町が関与した移住者は１２６人でした。近隣地域からの移住定住には一定の成果が出ていますが、圏域外や県外からの移住定住を促進していく必要があります。

　また、若者世帯の住宅取得に対し奨励金を支給し移住定住を促進するほか、空き家住宅の改修、片づけ、解体など支援し空き家の活用に努めています。